障害者雇用の法律・制度

障害者雇用について

近年、増加傾向にあり事業主の関心が高まっている障害者雇用について解説しています。常々、障害者は健常者と同じように、「自立」した生活をしたいと願っています。障害者のある人達が「社会の中で働きたい!」と言う働く意欲は年々増加しています。

障害のある人が望んでいるものは、自身の能力、適正に合った企業で働くこと。その企業を支えるたくさんの柱の中の一本となって継続して働く事によって安定と言う安心の自立生活を得る事が可能になります。それは障害者本人の大きな自信となり、更に努力をするでしょう。

そして努力をして働いた分の対価である「給料」を得る事で、働く事の喜びを感じる事ができます。企業で働くという事は、企業に利益を生み出し企業に貢献しているという事です。それは自然に社会的にも貢献している事になります。

現在、企業が雇用している障害者の障害別の内訳ですが、軽度の身体障害者、重度の身体障害者、軽度の知的障害者、重度の知的障害者、精神障害者です。身体障害者には視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者、内部障害者(人工肛門、人工膀胱、ペースメーカー使用している人等)が該当します。

受け入れる企業側も、雇用する障害者の社内での安全性の確保、社内施設の改善設備など必要な課題がありますが、お互いにバランスのとれた雇用関係となるには、そういった企業の努力が必要となります。

さて、ご存知の通り障害者雇用は厚生労働省の管轄になっています。障害者の雇用対策としては「障害者雇用促進法」の中で、企業に対して雇用する労働者の1.8%に相当する障害者を雇用しなければなりません。このように障害者雇用には、厚生労働省が定めた制度が企業に義務付けられています。

それでは、これから障害者雇用を予定している企業の雇用主の方もいらっしゃると思いますので、分かりやすく障害の種類の内容や厚生労働省が定めた制度等について紹介していきたいと思います。